三時限目：確定申告とワンストップ特例制度
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確定申告とワンストップ特例制度について
現在ふるさと納税を利用し、税金の控除を受けるには『確定申告をする方法』と『確定申告をせず、ワンストップ特例制度を利用する方法』の二通りの方法があります。
御自身が確定申告をするかしないかを判断し、次の二項目のうちどちらか一方をご覧ください。
確定申告をする方
楽天ふるさと納税から実際に寄付を申し込むと、返礼品とは別に郵送で寄附金受領証明書が届きます。
この寄附金受領証明書を添えて確定申告をしてください。
これにより寄付をした一部の金額が、その年の所得税と翌年の住民税から控除されます。
※寄附金受領証明書は寄付をした翌月末までに届く事が多いですが、各自治体により異なります。
確定申告の方法など、より詳しく知りたい方は下記リンク先より確定申告についてご覧ください。
確定申告をせず、ワンストップ特例制度を利用する方
ワンストップ特例制度とは、確定申告をしなくてもふるさと納税ができる制度です。
ワンストップ特例制度を利用したふるさと納税の場合、その年の所得税からの控除はなく、翌年の住民税からの控除となります。
ワンストップ特例制度を利用する条件は以下の2つです。
・ふるさと納税として寄付を行った年に確定申告をする必要がない人。
・1月1日～12月31日までの1年間に5自治体まで利用可能。（同じ自治体であれば寄付は何回でも可能。その都度申請書は必要。）
この2つの条件を満たした上で、実際にワンストップ特例制度を利用するには、まず寄付を申し込む際『ワンストップ特例申請書』の送付を希望します。
するとしばらくして（送付にかかる日数は自治体により異なります）寄付をした自治体からワンストップに関する専用の書類が送られてくるので『氏名・住所・電話番号・寄付金額』などを記入。マイナンバーカードの表・裏をコピーした物など個人の証明に必要な各種書類と共に、寄付をした自治体へ返送すれば完了です。
※ワンストップ特例申請書の送付希望欄が無く、寄付者全員に申請書を送付する自治体もあります。各自治体の寄付申し込みページにて、ご確認ください。
※証明に必要な各種書類はマイナンバーカードを含め、認められる物が3パターンあります。マイナンバーカード以外のパターンが必要な方は、下記リンク先より各種書類の項目をご覧ください。
【楽天ふるさと納税】ワンストップ特例制度についてのページへ！
※ワンストップ特例申請書の提出期限は寄付を行った翌年の1月10日（必着）なのでご注意ください。（年末ギリギリに寄付をした場合、申請書の到着を待っていると期日に間に合わない可能性がある為、下記リンク先よりワンストップ特例申請書をダウンロードして使用する事を推奨します。）
【楽天ふるさと納税】ワンストップ特例制度についてのページへ！
ここまで理解できましたら、いよいよ最終項目！
一時限目でサッと目を通していただいた、楽天ふるさと納税の使い方【大まかな手順編】の項目を、より詳しく解説します！
一時限目：ふるさと納税の始め方【楽天実例付き】
二時限目：ふるさと納税制度と最初にやるべき事
三時限目：確定申告とワンストップ特例制度←いまココ
四時限目：楽天ふるさと納税の使い方【詳細編】
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